アメリカの「消費者主導型」パーソナルモデル

今回は「Consumer-Directed Models of Personal Care : Lessons from Medicaid」を訳したものを掲載しました。

ある州の在宅ケアプログラムが「独立した介助サービス提供者」に頼っていることを批判する人の中には、「独立した介助サービス提供者」には十分な賃金や福利厚生の支払いを行うサービス提供者組織がないため、このサービス提供形態は「在宅医療や在宅ケア機関の利用する」モデルよりも費用対効果が高いと主張する人もいます（簡単にいうと州政府は財政を節約できるということ）。1988 年の WID 調査では、すべての州のプログラムの平均で、「独立した介助サービス提供者」は低い賃金と少ない福利厚生を受ける傾向があることがわかります(表１)。ほとんどの州では、「独立した介助サービス提供者」と「機関に雇用された介助者」はどちらも福利厚生をほとんど受けず、最低賃金と同じか、わずかに高いだけの賃金しか受け取っていない傾向がある一方でWID 調査とケース スタディでは州間の顕著な違いも見つかっています。たとえば、マサチューセッツ州の「独立した介助サービス提供者」はテキサス州の機関に雇用された介助るかに高い賃金を得ており、モンタナ州の機関に雇用された介助者の福利厚生は他の地域の機関で一般的に提供されるものよりはるかに優れていることがわかっています。

今回は資料は少し古くなりますがアメリカの福祉（資料）に触れてみました。

アメリカのある州のメディケアの仕組みは現金を介助を受ける者（ここでは「消費者」）に給付します。消費者がその現金を使用し、介助者を雇います。特筆すべき点は家族が介助者となる場合は家族にも現金支払いが行われます。日本では家族が介助したとしても家族に給与は当たりません。家族が行うアンペイドワークに今一度、光を当てるべきではないでしょうか？

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